人びと

人的資源は、組織のもっとも重要な資源である。にもかかわらず、バブル経済が崩壊した2000年代には、日本的経営のかなめである終身雇用と年功序列を多くの日本企業は放棄した。一方、人口減少が確実に進行し、現在人材確保ができないために新入社員をアセンブルラインに配置するという皮肉な事態まで起きている。2000年代であっても、現在起きてる労働人口の減少は予測できていた。事実、定年延長や外国人労働者の雇用が検討され、企業によっては実際に採用している。また、契約社員を正社員に切り替えることを実施したサービス業さえある。このような日本での企業行動をみると、短期的な利益追求にのめり込み、長期的な視点が欠けていたと言わざるを得ない。

規格は、業務の効果的な運用に求められる人びとの確保を要求しているにすぎないから、上のような事態を回避することはできない。一般的に、トップマネジメントは、人員を増やすことには消極的で、現行の人員で十分であると認識している。”足る足らない”の論議は日常化しているのが実態であろう。ましてや、審査員が人員の不足などを指摘するなどあり得ないから、単に要求事項があるだけで規格の限界である。